判決確定から死刑執行までの手続き

刑事訴訟法は死刑について、判決確定から６カ月以内に執行しなければならないと規定しています。

しかし、冤罪を防ぐため裁判記録の精査や再審請求、恩赦出願などがあり、執行までに時間がかかります。

判決が確定すると、判決謄本や記録類が裁判を担当した検察庁に送られます。

法務省刑事局は、事件に関する全記録を取り寄せ、記録を精査します。

検事が執行に問題ないと判断すれば、刑事局に続き、死刑囚の処遇を担う矯正局や恩赦を担当する保護局の決裁を経て、法相が最終判断します。

法相がサインすれば、５日以内に執行されます。

法務省は以前は、執行の事実自体を公表していませんでした。

１９９８年より、執行の事実と人数のみを公表しました。

２００７年からは、氏名や場所も公表するようになりました。

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